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<地震>青森・下北で震度4(毎日新聞)

 24日午後4時19分ごろ、震源地は青森県東方沖を震源とする地震があり、青森県とで震度4を観測した。気象庁によると、震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は4.5と推定される。

 この地震による津波の心配はないという。

 主な各地の震度は次の通り。

 震度4=青森県東通村

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小沢氏会見詳報(1)「検察官の質問に素直に答えた」(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は23日夜、東京地検特捜部の事情聴取に応じた後、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで記者会見した。

  [フォト]小沢幹事長は会見で渋い表情を見せる

 《小沢氏は冒頭、自ら語り始めた》 

 「えー、今、お話ありましたように、2時から6時半ごろまで、(特捜部に)事情の説明を行いました。皆さん、すでにご承知の通り、その内容は、深沢8丁目の土地購入に関係する資金の問題と、それから、政治資金報告書の点について、でございました」

 「えー、原資につきましては、最終的に私が、皆さんのお手元にもペーパーも配られておると思いますけれども、それを、後援会の、その当時あった資金をすべてそれに充ててしまいますと、後援会の運営資金、活動資金がないと、なくなってしまうと、ま、いう状況の下で、私の個人的な資金を提供する、貸し付けするということになったということでございまして、この点についての色々なおたずねがありまして、まあ、私は、何も隠し立てすることではございませんので、私の記憶している限り、また、事実をそのまま包み隠さずにお話を申し上げました」

 「えー、それから、報告書の問題についてでございますけれども、これにつきましても、いわゆる16年の売買が、あー、17年の売買のように報告されておるということを、の、問題について、私にそれを知っておったのか、また、どういうことでそのようなことになったのかというようなおたずねでございました」

 「私は、秘書の、事務所を兼用した居住不動産についての、いわゆる後援会に対しての原資の貸し付けと、それを買うことに決めて原資を貸し付けたということが、私の、事実のすべてでございまして、後の具体的な事務につきましては、当然のことながら、その担当の者が行ったということでございまして、私がその実務的な点についてまで、どういう場合でもそうでありますけども、立ち入って関与したことはありません」

 「特に、この問題につきましては、私自身、今日もすべて検察官の質問に素直にすべて答えましたけれども、そのお金についても、別に隠し立てする必要の全くないお金でございますし、また、その日付を翌年に致したからといって、政治家として何ら困ることもメリットも何もないわけでございまして、そういう意味において、私自身としては、このような経理の仕方をされたということであるならば、それは私自身は、私の立場からは、まったく分からないというふうにお答えをいたしました」

 「そのほか、同じ問題につきまして、色々な角度から質問を頂きましたが、それに対しまして、具体的に私の知っている限りのことを申し述べたところであります」

 「ま、その、お手元に配布しておりますペーパーの、を読んで頂ければ、概略おわかりのこととは思いますけれども、本日の事情の説明は、そのことが大部分のテーマであったということをご報告致します」

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<マンション協力金>不在所有者の負担認める 最高裁判決(毎日新聞)

 マンションの管理組合が、部屋に住んでいない所有者だけに月2500円の協力金支払いを求められるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(堀籠幸男裁判長)は26日、協力金は適法と認めた。小法廷は「管理組合運営を巡って不在所有者に一定の負担を求め、居住所有者との不公平を是正しようとしたことには必要性と合理性がある」と判断した。不在所有者側の敗訴が確定した。

 問題となったのは、71年から分譲された大阪市北区のマンション「中津リバーサイドコーポ」(4棟、全14階建て)。総戸数868戸のうち、約180戸は第三者に貸されたり空き室になって所有者が住んでいない。

 管理組合運営の負担が居住所有者に集中していることに不満の声が上がり、04年3月の総会で不在所有者に月5000円の協力金を支払わせる規約改正を議決。一部の不在所有者との和解内容を踏まえ、07年3月に月2500円に再改正した。不在所有者のうち計12戸を所有する5人が「規約は不公平だ」などと支払いを拒み、訴訟になっていた。

 小法廷は「マンションの管理組合の運営費や業務は本来、組合員全員が平等に負担すべきだ」と指摘。管理組合役員を務める居住者について「不在居住者を含む全員のためにマンションの保守管理に努め、良好な環境の維持を図っている」と認める一方、不在所有者は「役員になる義務を免れて組合活動に貢献していない。居住所有者が貢献した利益のみを享受している」と判断した。

 そのうえで、不在所有者に一定の負担金を求めることに必要性と合理性を認め、「支払いを拒んでいるのは5人に過ぎず、金額も受忍すべき限度を超えない」として規約改正は有効と結論づけた。

 この問題では計3件の訴訟が不在所有者側と管理組合から起こされ、2審・大阪高裁判決は1件について「月1000円の限度で協力金は有効」と認めたが、残り2件で「協力金を求める規約改正は無効」としており判断が分かれていた。【銭場裕司】

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<窃盗>高級貝タイラギ、大量になくなる 佐賀の海で養殖(毎日新聞)

 佐賀県有明水産振興センターが試験養殖していた高級貝のタイラギが大量になくなった事件があり、県警鹿島署は20日、窃盗容疑で捜査を始めたと発表した。海で養殖している魚類が不明になった場合、逃げた可能性もあるため窃盗罪の適用は難しいが、県警は「タイラギは自分で逃げられない」として、同センターからの被害届を受理した。

 センターによると、昨年12月4日午前4時~今月5日午前5時ごろ、同県太良町大浦の有明海のタイラギ増養殖技術開発試験漁場から、タイラギ約2500個が盗まれた。被害額は10万7500円。

 試験場は有明海漁協大浦支所が管理するアサリ養殖場の一部(約500平方メートル)を借りているが、タイラギに移動能力がないことや、試験場がロープで囲われていることなどから、県警は県の権利を認めたという。

 試験養殖は、09年度から3年間の予定で実施中。昨年5月に10センチほどの天然稚貝約1万個を沖合から移植し、作年末には貝殻の大きさが出荷対象の15センチ以上になっていた。【上田泰嗣、田中韻】

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 20日午後10時ごろ、大阪府茨木市沢良宜浜の無職、東井一典さん(66)方から出火。木造2階建て延べ約250平方メートルを全焼し、1階の浴室付近から妻の久子さん(67)とみられる女性の遺体が見つかった。茨木署は身元の確認や出火原因を調べている。

 同署によると、東井さんは久子さんと2人暮らし。出火直後に火災に気づき、外へ逃げて無事だった。

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低額宿泊所FIS 新たに無届け2施設 行政監視及ばず(毎日新聞)

 生活保護受給者向けの無料低額宿泊所運営団体「FIS」の幹部3人が、所得税法違反容疑で告発された事件に絡み、FISが08、09年に名古屋市と千葉市で無届け施設を開設していたことが分かった。届け出施設と同様のシステムで運営されているが、自治体が実態をチェックできない状態が続いている。厚生労働省は宿泊所の規制強化を検討しているが、水面下で「貧困ビジネス」が温存されるおそれがあり、対策が求められそうだ。【無料低額宿泊所取材班】

 FISは首都圏や愛知県で約20宿泊所(総定員約2000人)の開設を届け出ている。NPO法人としての認証も受けていないため、団体全体の収支を説明する資料はどの自治体にも提出されておらず、運営に不透明な部分が多いとの指摘があった。さらに、FISは行政のチェックが全く及ばない無届け施設を06年ごろに名古屋市中村区で開設したことが分かっている。FISの無届け施設は、確認されただけで3施設になった。

 新たに判明したのは、名古屋市名東区藤見が丘に08年8月ごろ開設された定員約50人の施設と、千葉市花見川区浪花町に昨年10月にできた定員108人の施設。いずれも社員寮を転用し、個室に間仕切りを設けている。1人当たりの居室は3~4畳で、居室内に風呂やトイレはないという。入所者の大半が生活保護受給者で、毎月約12万円の保護費から約9万円の家賃や食費を払っている。

 名東区の施設の元入所者は、「保護費は銀行振り込みで受け取るが、理由の説明もないまま通帳を預けさせられ、8万8800円を毎月引き落とされた」と証言した。花見川区の施設の入所者によると、食事は希望制だが、ほぼ全員が3食の提供を求めており、保護費から家賃や食費として約9万円を徴収されているという。

 名東区、花見川区の担当者は、FISが運営しているのを認めたうえで、「実態は他のFISの施設と同じだが、届け出がない以上、アパートと受け止めている」(名東区)、「現行制度では自治体としては調査は難しい」(花見川区)と説明している。

 FISを巡っては、所管自治体に提出された一部宿泊所の収支に多額の使途不明金が計上されていたことが判明。これが告発された3人の所得になっていたとみられるが、無届け3施設の収支は一切公表されていない。

 ◇入所者がごみ放置、住民とトラブル…名古屋

 名古屋市名東区藤見が丘の住宅地に建つFISの無届け施設。周辺住民によると、08年の開設前にはFIS職員が近所をあいさつに回って「派遣会社の社員寮になる」と説明したという。

 開設後、調理場から悪臭がしたり、敷地内に生ごみが放置され、ねずみも発生。入所者が近所の公園に空き缶を捨てるなどの行為もあって、住民とトラブルになったという。施設の隣で電器店を営む松山一丸さん(60)が苦情を言うと、職員は素直に謝り、敷地内の生ごみが減るなど改善されたこともあった。

 名古屋市保護課によると、無料低額宿泊所を設置する際、運営者は都道府県や政令指定都市に届け出る必要があるが、無届けでも罰則規定はない。【山口知】

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 鳩山首相が22日の衆院予算委員会で、巧みな言葉で相手をだます「朝三暮四」の意味を問われ、「よく知っている。物事をあっさり変えてしまうことだ」と間違え、質問者から「それは朝令暮改だ」と訂正される一幕があった。

 自民党の茂木敏充氏が、麻生政権の編成した2009年度第1次補正予算に関し、鳩山政権が執行停止にした内容を09年度2次補正予算案で復活させているとし、「朝三暮四」だと批判するやりとりで飛び出したものだ。

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ハイチ大地震 日本の専門料理店で募金 客から支援の声(毎日新聞)

 約300万人が被災したとされるハイチ大地震の被災者を支援するため、国内唯一とされるハイチ料理専門店「カフェ・ハイチ」(本店・東京都新宿区)が、募金活動を始めた。「商売でお世話になっているハイチのために力になりたい」と、首都圏7店舗に募金箱を設置し、集まった義援金はハイチ大使館(港区)に贈る。

 同店は74年、新宿駅南口近くにオープン。今では川崎市など首都圏に7店舗、札幌市に1店舗ある。店を運営する「ハイチ物産」(新宿区)の槍原(うつぎはら)光弘社長(64)は学生時代に札幌市のハイチ料理店でアルバイトし、同国の風物に魅せられた。卒業後、ハイチに渡り、日用品の貿易に携わった。帰国後に料理店を開店。店内ではハイチ音楽を聴きながら、ハイチ風のコーヒーやドライカレーを味わえる。歴代の大使も常連で、元大統領も来店したことがあるという。

 中米カリブ諸国のうち、キューバやジャマイカの料理店は日本国内でも多いが、ハイチはなじみが薄く、料理店はカフェ・ハイチの店以外ほとんど見当たらないという。

 募金のきっかけは、地震があった13日夜、来店したハイチ人の留学生が「店で募金活動はしないのか」と店員に尋ねたことだった。香りがよく苦みの少ないコーヒーを好む全国のファンからも「支援したい」と電話が相次いだという。店員仲間たちが「ぜひお役に立ちたい」と募金することにした。

 コーヒー豆などを輸入している現地のエージェントは音信不通だったが、16日に米国在住の家族を通じ無事が確認された。ハイチ物産の玉置進専務(64)は「陽気なハイチの人たちがあんなにショックを受けている姿を見るといたたまれない。外国の救援活動が行き届かない地域や周辺のスラム街などへの支援を手助けできれば」と話す。【小泉大士】

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 陸山会の土地購入を巡る事件について、原口一博総務相は19日の閣議後会見で、メディアの報道表現について「(一般論として)『関係者(によると)』という報道は、検察、被疑者どちらの関係者か分からない」と指摘。「少なくともそこを明確にしなければ、電波という公共のものを使ってやるにしては不適だ」との見解を示した。

 会見では、情報源を「関係者」として金の流れなどの報道が行われていることについて、原口総務相に見解を求める質問があった。原口総務相は「個別の案件については答えない」と前置きしながらも「(事実かどうか)争いのあるところでは、その発信源について、被疑者が逮捕されて検察側と弁護側の二つしかあり得ない場合は、どちらかを明らかにする姿勢は大事だ」と述べた。

 放送ジャーナリズムに詳しい松田浩・元立命館大教授は「情報源を秘匿するか、明らかにするかは本来、ジャーナリズムが主体的に判断してその責任を負うものだ。公権力の行使を監視する役割が期待されている放送局に対して、監督権限のある総務相は一般の国会議員とは異なり、取材方法や報道内容についての発言はより慎重でなければならない」と話し、原口総務相の発言を批判した。【臺宏士、望月麻紀】

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 赤松広隆農林水産相は14日、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる問題で、東京地検が関係先に家宅捜索を行ったことに関連して「政治家として、疑惑を晴らすためにできるだけ説明すべきだろう」と述べ、小沢幹事長が事実関係などを説明して、国民の疑念を払しょくすることが必要との見解を示した。岐阜県羽島市での記者会見で語った。 

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 17日午後3時ごろ、羽田空港(東京都大田区)への着陸態勢に入っていた宮崎発スカイネットアジア航空58便(ボーイング737-400型、乗員乗客124人)の後部右車輪が出なくなるトラブルがあった。操縦士が手動に切り替えて車輪を出して無事着陸した。けが人はなかった。国土交通省などでトラブルの原因を調べている。

 国交省東京空港事務所などによると、手動で車輪を出した際、目視で確認したが、車輪のギアが固定されたことが計器で確認できなかったことなどから、予定時刻より約1時間50分遅れて午後5時ごろに到着した。

 トラブルの連絡を受けた東京消防庁は、化学消防車など8台を待機させ警戒した。【林哲平】

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 自民党の鳩山邦夫元総務相は14日午前、実母から多額の資金提供を受けていたことに関し、5億3600万円の贈与税を13日に地元の久留米税務署(福岡県久留米市)に納付したことを明らかにした。都内で記者団に語った。
 鳩山氏は「わたしがもらった可能性があるといわれているものに対して、最大限の計算をして贈与税を支払った」と語った。2004年から08年までの5年間で約11億円の贈与があったと算定したという。今後、09年の贈与分も申告し、納税の手続きを行うとしている。 

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国保医療費、広島と沖縄で1.6倍の差(医療介護CBニュース)

 1人当たりの国民健康保険医療費が最も高い都道府県は広島で、最も低い沖縄との格差が約1.6倍であることが、厚生労働省が1月8日に公表した2007年度医療費マップで分かった。

【2007年度都道府県別一人当たり実績医療費詳細】


 医療費マップは、厚労省が1人当たりの国民健康保険医療費などを都道府県別にまとめ、地図として表したもので、年に1回公表している。
 今回まとまった07年度のマップによると、1人当たり国保医療費(実績)の全国平均は40万7000円で、06年度の39万円から1万7000円上昇した。

 都道府県別に見ると、最高は広島の51万8000円(前年度比2万4000円増)で、以下は05、06年度トップだった高知の51万7000円(同2万円増)、山口51万6000円(同2万1000円増)と続いた。また、2000年度以来、5年連続で最高だった北海道は、50万3000円(同1万7000円増)で5位だった。
 一方、沖縄は33万円(同1万8000円増)で、2000年度以来8年連続で最も低くなった。千葉33万2000円(同1万6000円増)、埼玉33万8000円(同1万6000円増)も低く、最高の広島と最低の沖縄の間には、単純計算で約1.6倍(18万8000円)の差が見られた。

 また、年齢による影響を除いた1人当たりの保険給付費は、福岡が最も高く、次いで徳島、北海道と続いた。一方、最低だったのは千葉で、長野、静岡も低かった。1人当たりの国保医療費が最高だった広島は5位、最低の沖縄は20位だった。


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宝恵かご行列 福娘ら乗せ 大阪・ミナミ(毎日新聞)

 大阪市浪速区の今宮戎(えびす)神社は9日、十日戎の宵戎を迎え、「宝恵(ほえ)かご行列」を行った。福娘や著名人らを乗せたかごが、大阪・ミナミの街をにぎやかに練り歩いた。

 午前9時45分から道頓堀川の遊歩道「とんぼりリバーウォーク」で行われた出発式では、かごに乗る13人が船で到着。女優の藤山直美さんが「大阪がもっともっと栄えることを祈念して、今日はかごに乗らせていただきます」とあいさつし、くす玉を割って出発した。行列は「宝恵かご、宝恵かご」の大きな掛け声とおはやしに合わせて、今宮戎神社に向かった。【平川雅恵】

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