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<人事>外務省(毎日新聞)

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 (4月1日)外務省研修所長(ASEAN担当兼科学技術協力担当大使)鹿取克章

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特定看護師の制度化に向け来年度から検討を(医療介護CBニュース)

 政府の構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会(部会長=佐藤博樹・東大社会科学研究所教授)は3月26日、「ナースプラクティショナー(専門性の高い職務が可能な看護師)の必要性」に関して「調査審議意見」をまとめた。厚生労働省に対し、同省の「チーム医療の推進に関する検討会」がこのほどまとめた報告書に基づき、来年度から看護師の役割拡大に向けた取り組みを行うよう求めている。調査審議意見は月内にも同委員会に提出する。

 看護師の役割拡大について、同検討会の報告書では、一定の医学教育や実務経験を前提に、専門的な臨床実践能力を持つ「特定看護師」(仮称)が、医師の「包括的指示」の下、「診療の補助」に含まれない一定の診療行為を行える枠組みをつくることなどが示されている。ただし、特定看護師は、米国などで医師の包括指示がなくても診療行為を行っているナースプラクティショナー(NP)とは異なる。

 調査審議意見では、「来年度から、報告書における特定看護師(仮称)による特定の医行為の実施を早急かつ幅広に試行することとし、その結果を踏まえ、制度化に向けた検討を進められたい」とし、その際の留意事項として、▽「診療の補助」の範囲に含まれているかどうかが不明確な行為について、看護師ができる行為を拡大する方向で明確にする▽特定の医行為の範囲について、これまで専門性が高い職務が可能な看護師の養成に取り組んできた養成現場の関係者などの意見を踏まえて行う―などを示している。

■既存のNP養成講座はどうなる?
 同日開かれた部会では、調査審議意見の取りまとめに向け、厚労省を交えて意見交換が行われた。
 田城孝雄委員(順天堂大医学部准教授)は、検討会の報告書に対して「一歩前進でよかった」と評価する一方、「NP養成」と銘打った講座が大分県立看護科学大など複数の大学で既に開講されていることについて、「今後は『特定看護師に関する』などと(名称などを)変えた方がいいのか」と述べた。
 これについて佐藤部会長は、「NPというときの大学側の趣旨が何かによる」とし、「自分たちがNPだと使っていたものと特定看護師が同じものだと分かれば、大学側が特定看護師養成講座に名称を変えることもあり得るのでは」と述べた。
 厚労省側は、今後の検討で具体的に詰めていくとした。


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<東京地裁>詐欺判決で朗読ミス 被害者を1人多く読み上げ(毎日新聞)

 東京地裁は24日、詐欺事件の判決朗読の際、実際より被害者数を1人多く読み上げていたと発表した。被害の発生期間も実際より3カ月短かった。主文(懲役20年)に誤りがないため改めては言い渡さず、判決文の訂正を検討している。

 問題の裁判は振り込め詐欺グループ統括者、戸田雅樹被告(31)の判決公判。実際の被害者数は未遂1人、既遂38人だったが、菱田泰信裁判長が未遂1人、既遂39人と読み上げた。被害発生期間も約1年2カ月のところを約11カ月と朗読した。地裁は「単純な集計ミス」としている。

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もんじゅ再開「月内こだわらず」=福井県知事に協力要請-文科副大臣(時事通信)

 高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の運転再開について、中川正春文部科学副大臣は22日、西川一誠福井県知事と県庁で会談し、「一日も早く了解を得て再開したい」と協力を要請した。一方、今月中の再開については会談後、記者団に「そんなにこだわらず、一つ一つ納得した形でステップを踏むことが大事」と述べた。
 1995年にナトリウム漏れ事故を起こしたもんじゅの運転再開について、国の審査は終了し、地元自治体の了承を残す段階となっている。
 副大臣は知事に「文科相、経済産業相を含めたもんじゅの関連協議会を近く開催したい」と述べ、改めて3者会談開催の意向を伝えた。 

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DPC新係数に5.6倍の開き-厚労省が告示(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月19日、入院による診療報酬が一日当たりの定額払いになるDPCを採用する1334病院に来年度から適用する調整係数と機能評価係数を告示した。来年度以降、段階的に廃止することが決まっている現行の調整係数に代わる新しい機能評価係数5項目を合計した値は、最大の0.034に対し最小は0.0061で、両者に5.6倍の開きがあった。

 来年度から導入する新係数は、「データ提出指数」「効率性指数」「複雑性指数」「カバー率指数」「救急医療係数」「地域医療指数」の6項目で、厚労省は、病院ごとの実績に応じて具体的な金額を配分することになっている「救急医療係数」を除く5項目を告示した。

 それによると、新係数5項目の合計が最も大きいのは、済生会熊本病院(熊本市)の0.034。以下は、国立病院機構熊本医療センター(同)の0.0326、徳島赤十字病院(徳島県小松島市)の0.0317、沖縄県立中部病院(沖縄県うるま市)の0.031、済生会横浜市東部病院(横浜市)の0.0309などの順だった。一方、最も小さい病院は0.0061で、最大の済生会熊本との間には5.6倍の開きがあった。
 また、前年度の収入が多い病院ほど高くなる調整係数は、洛和会音羽病院(京都市)の1.3309が最大だった。

 DPC対象病院の現行の調整係数は、来年度からの段階的廃止に伴い、初年度には調整係数による上積み分の4分の1を新係数に置き換える。最終的な医療機関別係数は、調整係数と従来の機能評価係数に新係数を加えて算出する。

 新係数による評価は原則4月からスタートするが、6項目のうち、詳細な診療データの作成・提出のための体制を評価する「データ提出指数」については、対象となる疾病のICD10コードを周知した上で、11年度からの評価に反映することになっている。来年度にはすべてのDPC対象病院に一律「0.0037」を上乗せし、データ提出の遅れがあれば、この係数による評価を11年度から減らす。

 また、へき地など地域医療への取り組みを評価する「地域医療指数」については、各病院の4月1日現在の状況を集計した上で、8月から評価に反映することになっており、改めて告示する。


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新種鳥化石 地上走り回る ゴビ砂漠で発見(毎日新聞)

 林原自然科学博物館(岡山市)は16日、モンゴル・ゴビ砂漠の白亜紀後期(約7500万~7000万年前)の地層から、現在の鳥類の祖先にあたる新種の鳥化石を発見したと発表した。翼があり飛べるが、主に地上を走り回っていたと推定される。これまでに見つかった鳥類の祖先の化石は水辺の鳥のものが多かったが、同博物館の鈴木茂研究員は「現在の鳥類が、水辺の鳥からだけでなく内陸性の鳥からも進化した可能性を広げた」と話している。

 同博物館がモンゴル科学アカデミー古生物学研究センターとの共同調査で97年に発掘。米国、モンゴルとの共同研究で、2月にオランダの国際学術雑誌「白亜紀研究」に発表した。

 化石は、すね(17センチ)と中足骨(12センチ)など足の一部。現在の鳥類の祖先グループとされる「オルニチュウロモルファ類」で、「ホランダ・ルセリア」と名付けられた。

 同類で陸地にいた鳥の祖先の化石は他に5種が発見されているが、主に地上を走り回る生態を持つ種は初めて。【椋田佳代】

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大イチョウ、植え直し成功=再生へ向け一歩-鶴岡八幡宮(時事通信)

 神奈川県鎌倉市の鶴岡八幡宮で、強風などで倒れた樹齢1000年以上の大イチョウの根本部分が15日までに、近くに植え直された。県担当者は「植え直しは成功した。再生に期待したい」と話している。
 同八幡宮などによると、大イチョウは根本から約4メートルの部分で切断され、倒れた場所から西側に約7メートル離れた地点に植え直された。
 根が大きく損傷していたことから、同八幡宮は当初、「現状では植え直しは無理」と判断していた。しかし、その後、再生につながるとみられる状態の良い細い根が残っていることが確認されたという。
 このため、同八幡宮が東京農業大の浜野周泰教授に依頼。同教授の指導の下、大イチョウは残された根で養分や水分を吸収できるよう切断され、植え直された。
 県担当者によると、浜野教授は「天候次第だが約90%は再生できる」と話しているという。 

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エスカレーターで突き飛ばし 容疑の警視庁警部補を逮捕 埼玉・北本(産経新聞)

 埼玉県警鴻巣署は9日、暴行の現行犯で、警視庁荒川署警部補、坂田新也容疑者(55)を逮捕した。

 鴻巣署の調べによると、坂田容疑者は9日午後10時半ごろ、北本市北本のJR北本駅西口ビルの下りエスカレーターで、男性会社員(25)の背中を後ろから突き飛ばそうと押した疑いがもたれている。

 鴻巣署によると、坂田容疑者は「押した覚えはない」と否認しているという。坂田容疑者からは当時、呼気1リットルあたり0・65ミリグラムのアルコールが検出され、酒に酔っていた。エスカレーター付近で男性と口論になっていたところを通行人が目撃し、近くの北本駅前交番に通報した。

 鴻巣署によると、当時、エスカレーターは混雑しており、将棋倒しになる可能性もあったという。

 警視庁荒川署によると、坂田容疑者は生活安全課保安係長を務めている。

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漁業被害拡大18億円超える 津波発生から1週間(河北新報)

 三陸沿岸に深刻な被害をもたらしたチリ大地震津波は6日、発生から1週間がたつ。養殖業を中心とした漁業被害額は宮城、岩手両県の5日までのまとめで、計約18億1000万円。全国有数の生産力を誇る豊かな海には被害を受けた養殖施設が、回収しきれないまま大量に漂っている。

 両県のまとめ(5日現在)によると、水産業への被害額は岩手が16億8390万円、宮城が1億2800万円。宮城では養殖施設の大規模な流出や漂流が確認された気仙沼市、塩釜市の被害算定が残されているため、被害額は今後、さらに十数億円規模で増加するとみられる。

 被害施設の回収・撤去作業は、津波にあおられたロープが海中で複雑に絡み合い、時間がかかっている。スーパーなどを中心に被災地域のホヤやカキを買い取り、漁業者を支援する動きも広がっているが、漁業者が高齢化する中、生産再開には長く険しい道のりが続く。


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菅財務相、子ども手当満額支給確約できず 開き直りも(産経新聞)

 参院予算委員会は8日、菅直人副総理・財務相ら関係閣僚が出席して一般質疑を行った。菅氏は、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)で明記した平成23年度からの「子ども手当」満額支給について「最大限努力する」を連発し、実現を確約しなかった。満額支給には新たに約4兆円の財源が必要とされるが、財源のメドは立っていないことが大きい。

 菅氏は、自民党の古川俊治氏に満額支給実現の見通しを問われ、「いま審議をお願いしているのは22年度予算案であり、23年度予算案ではない」などと言い逃れに終始。「約束を『守る』『守らない』というのは、かつての私の質問に対する首相の答弁が思いだされて仕方ない」と自嘲(じちょう)気味に語った。

 この「首相」とは小泉純一郎元首相。菅氏は民主党代表当時の平成15年1月の衆院予算委員会で、国債発行30兆円枠の公約実現をめぐり、小泉首相(当時)を追及。小泉氏から「この程度の約束を守れなかったことは大したことではない」という答弁を引き出し、激しい批判を浴びせたことを念頭に置いたようだ。

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偕楽園の景観に合わない…水戸・千波湖の「白鳥」消える?(産経新聞)

 千波湖(水戸市千波町)の白鳥が消える?

 水戸市で湖面に浮かぶスワンボート型の水質浄化装置「ジェットストリーマー」のデザイン変更が計画されている。もともと装置が目立たないようにスワンボート型のカバーをかぶせていたが、歴史的まちづくりを進め、景観の維持、向上に取り組む水戸市は「景観に合わなくなっている」と判断。早ければ年内にも新しいデザインに一新されるという。

  [フォト]合う?合わない? 水戸・千波湖の「白鳥」の引きの写真

 ジェットストリーマーは、農業用水として使用される千波湖の水質を保つため平成9年に導入。ジェットポンプで水をかきまぜるほか、オゾンを発生させてアオコを死滅させる機能があるという。

 装置にスワンボート型のカバーをかぶせた目的は「ボートが浮かぶ湖面で違和感がないようにするため」(市河川排水整備課)だったが、逆に「偕楽園の景観には合わない」などの苦情の声は設置当初からあったという。市としても歴史的まちづくりを進める中で、景観に合わなくなったと判断、デザイン変更の方針を決めた。

 事業費1500万円を盛り込んだ平成22年度予算案が開会中の市議会で可決されれば、同課で新しいデザインを検討。年内のデザイン変更を目指している。(城野崇)

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盗難車で追突3人死傷、さらにパトカー盗む(読売新聞)

 宇都宮東署は5日、茨城県古河市下大野、会社員大久保正明容疑者(35)を窃盗の疑いで現行犯逮捕した。

 発表によると、大久保容疑者は5日午前11時30分頃、宇都宮市の県道近くでパトカーを盗んだ疑い。

 大久保容疑者はパトカーを盗む前に、盗んだとみられる乗用車を運転して追突事故を起こし、追突された乗用車は対向車線の乗用車に衝突した。この事故で、追突された車の助手席に乗っていた宇都宮市上田原町、無職直井透さん(66)が全身を強く打ち間もなく死亡、運転していた妻のパート従業員由美子さん(64)も首などの骨を折る重傷を負った。正面衝突された車の女性(51)も軽いけが。

 パトカーは、宇都宮東署の男性巡査部長(32)が運転。偶然、近くを通りかかり、3人の救護のためパトカーを離れた際に盗まれたという。

 大久保容疑者はけがをしておらず、調べに対し当初、意味不明な言葉を話していたが、5日夜には「パトカーを盗み悪いことをした」などと供述し始めたという。3日に行方が分からなくなり、母親が茨城県警古河署に捜索届を出していた。

 宇都宮東署の本田洋一副署長は「パトカーが盗まれたのは残念だが、警察官が救護措置を優先したことは適切な対応だった」と話している。

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銚子市といわき市で40センチの津波(時事通信)

 気象庁によると、千葉県銚子市で28日午後2時21分に、福島県いわき市小名浜で同2時29分に、それぞれ40センチの津波を観測した。 

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<原発作業被ばく訴訟>原告の敗訴が確定 最高裁が上告棄却(毎日新聞)

 東京電力福島第1原発での作業などで被ばくし、がんの一種の多発性骨髄腫になったとして、大阪市の元プラント建設会社社員、長尾光明さん=07年に82歳で死亡=が東電に約4400万円の賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(堀籠幸男裁判長)は23日付で、長尾さん側の上告を棄却する決定を出した。原告敗訴の1、2審判決が確定した。

 厚生労働省は被ばくと骨髄腫の因果関係を認め04年に労災認定したが、1、2審判決は「因果関係は認められない」として原告の請求を棄却していた。【銭場裕司】

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生活保護費返還訴訟 敗訴の大阪・泉南市、減額して再請求 女性「不当」と提訴(産経新聞)

 交通事故で内縁の夫を亡くした40代の女性が、生活保護費を受給した後、保険金受け取りを理由に返還を求められたのは不当として、大阪府泉南市に処分の取り消しを求める訴えを、大阪地裁に起こしたことが25日、わかった。女性は5年前に市から同じ請求をされ、行政訴訟で勝訴。返還の必要はなくなったとみられたが、市が金額を減らして再度請求してきたため、女性も再び提訴に踏み切ったという。女性は「市の対応はひどい」と話している。

 訴えによると、内縁の夫は平成16年3月に交通事故で死亡。女性は妊娠中で働けず、出産後も子供が認知されるまで時間がかかるなどし、17年8月までの間に生活保護費約550万円を受給した。

 泉南市は、女性と子供双方に入った保険金全額を資産とみなし、支給済みの保護費を全額返還すべきだとして請求。女性がこれに応じず市を提訴したところ、大阪地裁は20年12月、資産とみなせるのは女性が受け取った保険金約150万円のみと判断し、市の返還請求は「上限を大幅に上回っており、誤りで違法」との判決を出した。

 泉南市は控訴せず女性の勝訴が確定したが、市は21年1月と3月、改めて計約220万円を返還するよう女性に通知。金額の算定根拠は明らかにしなかったという。

 25日に行われた第1回口頭弁論で、市側は全面的に争う方針を示した。

 女性は「請求されるたびに夫を亡くした傷をえぐられるようでつらい。保険金は生活費に使い果たし、今を生きるのが精いっぱいなので保護費はとても返せない」と話している。

 ■資産調査 不十分なケースも

 生活保護費をめぐっては、不正受給が問題化する一方、正当な受給のケースでは、新たに資産ができた場合の返還請求で行政側の不備が指摘された例もある。

 生活保護法では、被保護者に資産ができると受給保護費を返還する義務が生じると定められているが、必ずしも全額を返す必要はないとされる。

 保険金などまとまった資金が入ると、市町村は本来、関係機関などに調査した上で、受給者が生活に困らない限度額を見極め、返還請求額を決める。平成18年には受給者からの不服申し立てを受けた兵庫県が、資産調査を十分行わずに返還を求めた自治体に対し、「法の趣旨に照らして適切ではない」として、請求取り消しを決めた例もある。

 京都市の元ケースワーカーで花園大社会福祉学部の吉永純教授(公的扶助論)は、「財政負担が大きくなるので、保護費を出し惜しみする担当者はいると思う」と指摘。その上で「悪質な不正受給には厳正な対応が必要だが、大半は善良な受給者であり、機械的に全額返還を求めるべきではない」と話している。

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国家公務員、65歳まで勤務なら人件費2割増(読売新聞)

 国家公務員が天下りせず、65歳の定年まで勤務するようになると、2025年度の総人件費は今より最大2割増加することが22日、総務省の試算で分かった。

 民主党は衆院選の政権公約(マニフェスト)で、国家公務員が定年まで働ける環境を作り、天下りのあっせんを全面的に禁止する一方、総人件費を2割削減することを掲げており、矛盾が改めて浮き彫りになった。

 試算は、みんなの党の柿沢未途衆院議員の要請に対し、総務省が回答した。

 それによると、一般職の国家公務員(約30万人)では07年度の退職者は1万2567人いたが、そのうち3222人が勧奨退職者で、平均退職年齢は56・7歳だった。

 試算は、年金支給開始年齢の引き上げに伴い、定年を段階的に65歳まで延長した場合を想定し、〈1〉退職勧奨は行わない〈2〉新規採用の抑制は行わない〈3〉61歳以降の昇給は行わない――の3条件を適用して行った。その結果、公務員数は25年度には4万9000人(16%)増え、総人件費は4000億円強(約20%)増加するという結果になった。

 政府は「天下りの根絶」を訴え、天下りの背景にある、50歳代で肩たたきを受ける「早期勧奨退職」を廃止する方針を打ち出している。一方、マニフェストでは総人件費を2割削減すると明記している。早期勧奨退職を廃止しながら総人件費を削減するためには、給与水準か新規採用数を抑制する必要があるが、いずれも実施は困難視されている。

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